パートの大きな魅力

高齢者に対する地域コミユティの総合健康支援システム。
地域において高齢者に対する様々なサービスをワンストップで提供する活動を推進する。
健康保険組合による組合員、被保険者個人に即した健康指導事業などの健康サ−ピスの提供するシステムです。
「私の健康履歴」などの生涯情報をベースにして総合的な健康増進プログラムを開発・提供することも考えられる。

地域資源を活用した健康プログラムの活用。
例えば温泉や海洋、森林などの地域資源を活用した健康サービス、およびそれらと新しい技術との組み合わせなどである。政府では現在、2004年度施策として、当該報告書の提言を具現化する健康サービス産業モデル事業の全国公募を実施しており、応募の中から10〜20のものを選んで支援する取り組みを開始しているところである。
根拠に基づく健康増進の推進第二弾いには、根拠に基づく健康増進の推進ということで、健康づくり支援システムの開発を促進する必要がある。例えば健康診断デ−タを蓄積、分析、評価して生活習慣病の発症リスクを分析し、発症を抑制し、症状を改善する健康促進プログラムを開発することが必要である。
健康増進サービスの認証機構の創設を提案。これは科学的根拠に基づく個人別の健康増進プログラムの提供を促進するためには、健康増進サービス提供機関を評価する中立的で適正な機構を整備した方がいいという提案である。
この評価は人々がサービスを選択するときの助けになる。それから健康技術(ヘルスケアテクノロジー)を促進する技術の開発を進めた方がいいという提案もされている。
これは個人の健康管理努力を支援するためには、例えば健康モニター機器や試薬やシステムの開発が重要であり、それらの開発を促進するには消費者の立場に立って安全性、信頼性、有効性を評価し、かつ一定の標準的な基準やガイドラインを整備しておいた方がいいというものだ。さらに地方自治体レベルで保健、医療、介護支援情報などの総合化や相互利用を促進するためのプロトコルの標準化も必要である。

医療・健康づくり支援サービス最後は、「健康サービス産業協議会」(仮称)設立の提案だ。これまで述べてきたことを振り返ると、産業界や学会、教育機関、行政その他すべてがかかわるわけで、これらが協力して健康サービスに関する情報交換、例えば先進事例を紹介するとか、普及啓発や意識改革を進めるとかの役割を果たす組織があってもいいのではないかという提案である。

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